FP心平のブログ

将来のモヤモヤをスッキリして、今やりたいことを我慢しないワクワクする人生に!

年末年始に家族が集まったらするべきお金の話

こんにちは!FP心平です!

 


コロナが落ち着いてきたし、今年の年末年始は実家に行くぞ〜!

という方も多いのではないでしょうか。

 


特に子育て世代の皆さんには、

こうした家族が集まる機会に、

ご両親の資産について

話をしていただきたいと思っています。

 


理由は、ズバリ

①介護

②相続

この2つに備えるためです。

 

 

 

①介護(認知症含む)について

 


ご両親は、自身がもし介護が必要な状態になったとき、以下の点についてどのように考えているでしょうか?

 


・どこで介護してほしいか

自宅?→リフォームの必要はあるか

施設?→希望する施設の費用は払える範囲内か

 


・だれに介護してほしいか

配偶者?子ども?お嫁さん?介護職の方?

→家族の場合、本人の気持ちを確認

 

 

 

例えばですが、私の妻は介護になったら絶対施設で、それも猫と一緒に入れるところと決めているそうです。(入居金高そう)

 


介護は、される側とする側の気持ちを尊重できるかたちが理想です。

しかし、そのためには現実的にお金が必要です。

 


子育て世代の資産形成が計画通りにいかない理由は、

「親の介護のための離職による収入減」

「親の介護のための出費」

というケースが少なくありません。

 


子どもの教育費がかかるころ、ご両親は何歳になっているでしょうか?

 


ご両親に介護費用の準備はあるのか、これから準備するのか、ぜひ確認してください。

 

 

 

 


②相続について

 


ご両親は、資産をどのように家族に残そうと考えているでしょうか?

 


まず、資産の額と内容を確認してください。

預貯金、株、不動産などなど、どこに何がいくらあるのか、いざ亡くなってから確認するのは本当に大変です。

ネット銀行やネット証券の場合、家族がその存在に気づくことすらできない可能性もあります。口座とログインパスワードもぜひ教えてもらいたいところです。せめてメモに残してもらいましょう。

 


資産なんて少ないから気にしてないよ〜という方や、きょうだい仲良いから大丈夫〜という方も、配偶者からの意見により揉める場合があります。

 


またごきょうだいの有無に関わらず、相続税が発生しないかどうかの確認はマストです。

 


以下は実際にあった相続人または被相続人の方からのご相談の一部です。

 


・現金はないが持ち家はある。持ち家はきょうだいの誰のものに?平等に分けるには売って現金にするしかない?

 


・山や田んぼがある。相続する人の管理の手間を考えると、現金資産を多めに残すべき?

 


・きょうだいで兄だけ私立大学に行った、弟だけ海外留学した等、教育費の不平等がきっかけで争族にならないか

 


・介護でお世話になった息子のお嫁さんに気持ちを残したいが、法定相続人にはあたらない。何かいい方法はないか

 


・孫の教育資金として息子に渡したいが、無駄遣いはされたくない。何かいい方法はないか

 


相続税が発生しないように対策したい

 


・遺言書って書くべき?

 


こうした悩みは、相続が発生してからでは対策しようがありません。

また認知症になってしまった場合も、選択できる手段がかなり狭められてしまいます。

 

 

 

介護も相続も、子どもから親に話すのは難しいテーマかもしれません。

ですが、どちらもいざそうなってからでは何も打つ手がありません。

 


一回の話し合いですべて解決できなくても、まずはご両親がどうしようと考えているか、その気持ちを確認できるだけでも、ひとつの安心要素となります。

 


また、私のようなFPや、介護士、税理士等の第三者の口を借りると伝わりやすいということもあります。

 


何かあってからだとお互いつらいから、お互いのために話したいんだということが伝わるといいですね。

 


今回も読んでいただき、ありがとうございました!

 

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住宅ローン控除の勘違い

こんにちわ!FP心平です!

 

住宅ローンを組むと税金が戻ってくる住宅ローン控除(減税)、

正式名称を「住宅借入金等特別控除」のことは多くの方がご存じかと思います。

 

ただ、この制度に関して、これもまた多くの方が勘違いをしているのではないかとも思っています。

 

なので、今日は皆さんの住宅ローン控除の勘違いをお話ししていきます。

 

住宅ローン控除の上限額は年40万円(認定住宅は50万円、中古は20万円)ですが、

 

納めた税金(所得税+住民税)以上には戻ってこない!

 

そして、

 

住民税の控除額には上限がある!

(前年の課税総所得金額の7%で、136,500円限度)

 

ということをご存じない方が意外に多いのではないでしょうか。

 

そもそも、自分が所得税と住民税を年間どのくらい納めているのかを知らない人が多いのかなと思います。

 

 

例えば、年収500万円の人が4000万円の住宅ローンを組んだとしましょう。

 

住宅ローン控除で使える金額は、

 

4000万円×1%=40万円

 

です。

 

ただ、払っている税金は、おおよそ

 

所得税:14万円

住民税:25万円

※家庭状況などによって変わりますので、あくまで概算です。

 

所得税は全額控除になりますが、住民税は限度額の136,500円しか控除されないので、

 

所得税140,000円+住民税136,500円=276,500円

 

この金額しか控除はされません。

 

なので、12万円分の控除が無駄になってしまうということです。

 

この場合は、パートナーの方もローンを組める状況であれば、

うまく夫婦で配分して組むことで、住宅ローン控除を最大限活用することができます。

 

ただ、子供ができて、産休や育休などに入ると、基本的には税金の支払いがありません。つまり、奥さん側での住宅ローン控除を使うことができなくなります。

 

このようなことも想定して、住宅ローンを組んでる人がどのくらいいるでしょうか。

 

おそらくほとんどいないと思います。

 

多くの場合、今の年収で住宅ローンがどのくらい組めるのか、

月々の支払いがいくらになるのか

このくらいのシミュレーションしかしないと思います。

 

しかし、住宅ローンは長い期間支払っていかなければいけないことがほとんどです。

 

今後の人生設計を考慮した上で決めると、税金面などの優遇制度を最大限活用することができます。

 

・月々の返済金額が無理のない範囲か

・住宅ローン控除を最大限活用する夫婦での配分

・産休、育休を考慮した返済計画&住宅ローンの配分・控除の活用

 

この3つポイントを考えて住宅ローンを決める金融機関や不動産・住宅会社はほとんどないのではないでしょうか。

 

ここまで考えて住宅ローンを決めるためには、ライフプランニングが必要です。

 

そして、そのライフプランニングも誰がするかによっても、結果がまったく変わってくることがあります。

 

人生で、もっとも大きな買い物をするときのシミュレーションですがから、

しっかりと信頼できるプロに依頼することをおすすめします。

ふるさと納税と住宅ローン減税を併用!確定申告とワンストップ特例、どちらにするべき?

こんにちは!FP心平です!

2021年も残り2か月を切ってきました。

今年分のふるさと納税はもうしましたか?

 

ふるさと納税をした場合、確定申告とワンストップ特例制度のどちらかを使って手続きをする必要があります。この2つの手続きでどのような違いがあるのでしょうか。

確定申告をすると、所得控除と住民税の税額控除の両方が適用されます。

つまり、所得税と住民税の両方を減らすことができます。

ワンストップ特例制度では、住民税の税額控除のみです。

所得税は減りません。

ただし、控除される金額の合計は、どちらもほとんど同じです。

つまり、どちらでも変わらないということですね。

※所得控除…課税所得から控除する。課税所得を圧縮し、所得税を減らす効果がある。

※税額控除…課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除する。所得控除より効果が大きい。

では、住宅ローン減税がある人も同じようにどちらでも変わらないのでしょうか。

確定申告とワンストップ特例のどちらを選べばいいかわからないときは、何を基準に考えると良いでしょうか。

 

ふるさと納税と住宅ローン減税を併用し、確定申告した場合の計算の流れを確認します。

1.ふるさと納税による所得控除

2.住宅ローン減税による所得税の税額控除

3.住宅ローン減税による住民税の税額控除

(2.で控除しきれなかった分がある場合のみ)

4.ふるさと納税による住民税の税額控除

ふるさと納税の限度額判定は、住宅ローン減税による税額控除前に行われる為、ふるさと納税の限度額自体は変わりません。

ふるさと納税を確定申告した場合、所得税の計算はふるさと納税の所得控除が優先されます。

そのため、所得税から住宅ローン減税分が税額控除しきれなくなることがあります。

残りは住民税から税額控除しますが、

その額が住民税の住宅ローン減税上限

(136,500円or所得税課税総所得金額等の7%)

を超えてしまう可能性があるのです。

そうなると、実質的に自己負担が増えてしまいます。

ワンストップ特例は、住民税からの税額控除のみで、所得税からふるさと納税の控除は引かれないので、結果的に住宅ローン減税の枠が広がります。

住宅ローン減税の金額が大きな人は、ワンストップ特例制度のほうが確実に控除を受けられます。

ただし、住民ローン減税の初年度は確定申告が必要なので、ワンストップ特例制度は使えません。

まとめ

住宅ローン減税額が住民税の上限額(136,500円or所得税課税総所得金額等の7%)まで達している場合は、ワンストップ特例が良い。

住宅ローン減税額が住民税の上限額に達していない場合は、確定申告でもワンストップ特例でもどちらでも変わらない。

 

おまけ

ふるさと納税iDeCoの併用

住宅ローン減税とは違い、iDeCoは所得控除のため、ふるさと納税の限度額に影響します。

iDeCoの掛け金の所得控除によって所得税と住民税が小さくなり、ふるさと納税の自己負担2,000円で実施出来る限度額が小さくなるため、iDeCoの所得控除分を考慮して限度額を再計算する必要があります。

 

 

ちなみに…

ふるさと納税の返礼品は、

 

・普段買わないプチ贅沢品

・生活必需品

 

を選ぶのがおすすめです。

我が家は子どものオムツとおしりふきにしました(笑)

 

今回も読んでいただき、ありがとうございました!

 

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メンタルクリニックに行く前に読んでください。

こんにちは!FP心平です!

 

さっそくですが、

精神疾患と診断されると生命保険の加入が難しくなる事は、もっと広く知られるべきだと思います。

 

ひとつ挙げるとすると、不眠症精神疾患に含まれるって、ご存じでしたか?

 

診断されなくても、薬を処方されなくても、

メンタルクリニックに行ってカウンセリングを受けた事実だけで、

査定のハードルがグッと上がります。

 

住宅ローンを組む際の団体信用生命保険や、海外旅行保険も同じです。

 

こんなことを書くのは、いま本当につらくて、とにかく誰かに話を聞いてほしい、薬がほしい、といった本当に病院での診療が必要な方を思いとどまらせることが目的ではありません。

 

離婚やパワハラによる退職や休職の客観的事実作成のため、

傷病手当の不正受給のために、病院に行って診断書をもらおうという方。

 

その後のライフプランニングに大きな影響を与える告知事項ができてしまうということを、どうか理解しておいてください。

 

最悪、保険は入れなくてもいいや~と考えるかもしれませんが、

住宅ローンが組めなくなる、もしくは、金利が高い住宅ローンしか組めなくなる可能性があります。

 

今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

 

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保険会社の本社ビルが立派なのはもったいない!?

こんにちは!FP心平です!

 

私の前職の保険会社の本社は、都内の一等地にある高層ビルでした。

本社の商談ルームやセミナールームにお越しいただくと、

「こんなに立派な本社だと安心ね」と言ってくださることもありました。

あれはなんか嬉しかったな〜。

 

しかし、世の中には、

「保険会社がなぜ一等地にそんなに大きなビルを持つ必要があるんだ。そんなところにお金を使うなら、そのぶん節約して保険料を安くするほうがいいじゃないか」

とか

「保険会社のデカいビルを見ると、保険料を払うのが馬鹿馬鹿しくなる」

という声もあるようです。

 

先に言ってしまうと、この考え方はまったくの勘違いで、そのために保険の加入の是非論にまで至ってしまうのは…本当になんというか…もったいないです(時間が)。

 

保険会社の所有する不動産は、本社だけでなく「〇〇生命ビル」と書かれたものもよく見かけますよね。

 

保険会社がこうした不動産を所有する理由は、「不動産投資をしているから」。

キャピタルゲイン(保有していた資産を売却することによって得られる売却益)とインカムゲイン(不動産の家賃収入など継続的に受け取れる収益)が目的です。

 

保険会社はその資産の大半をリスクの低い公社債等を用いて運用をすることで、いざというときの支払いに備えています。不動産投資をする理由も同じです。

 

ちなみにフジテレビやサッポロ等、収益の柱が不動産投資という企業は多くあります。

 

また、不動産を所有していれば、いざというときには売却すれば現金が入ってくるので、お客様の損失を防ぐ手段にもなります。

 

ざっくりですが、日本生命1.6兆円、第一生命1.0兆円、明治安田生命0.8兆円、住友生命0.5兆円と、この4社だけで約4兆円の不動産を保有しています。

お客様を守る後ろ盾として、これだけの金額があるというのは安心材料ではないでしょうか。

各保険会社の資産の構成や運用利回りについては、決算報告書を見るとわかります。

 

金融庁EDINET

gurafu.net←損益グラフが見やすいのはこちら

 

お客様のお金をお預かりする金融業の会社が、例えば雑居ビルに賃貸で入っていたらどうか…という反論は極端ですが、保険会社が一等地にビルを所有する理由がお分かりいただけましたでしょうか。

 

いざというときのキャピタルゲインと、安定したインカムゲインのため。それはお客様からお預かりした資産と、将来のお支払いの約束を守り、お客様に安心していただくことにつながります。

 

今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

 

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住宅資金・教育資金・老後資金の優先順位は!?

こんにちは!FP心平です!

 

「人生の三大支出」をご存知ですか?

 

①住宅資金 ②教育資金 ③老後資金

 

と言われています。この3つを資産形成の目的にしている方もたくさんいると思います。

ところで皆さんは、この3つの優先順位をどのように決めていますか?

 

「子どもが小さいうちはそんなにお金がかからないから、まずは住宅資金を貯めて、引っ越して落ち着いたら教育資金を貯めて、子どものことが落ち着いたら老後資金を貯めていこうかな〜」

 

こんなふうにざっくりゆるふわに「〇〇が落ち着いたら〇〇を貯める」と考えていませんか?

 

最優先は…

 

ズバリ、老後資金の対策が最優先です!

というより、老後資金を後回しにしないこと!

 

住宅資金や教育資金ももちろん大切ですが、必要となる時期がバリバリ働いてる時期とかぶるため、労働収入による補填が可能です。

また、祖父母からの援助があることも。何より、住宅ローンや教育ローンや奨学金という制度があります。住宅資金や教育資金は、借りることができます。

 

一方で、老後資金を貸してくれるところはありません。(持ち家がある方は、家を担保に…というものもなくはないですが…)

 

また、「子どもにかかるお金が落ち着いてから〜」と考えていると、落ち着くのは自分が何歳のときになりそうでしょうか。

子どもの学歴を高卒とするか、専門卒、大卒、また一人暮らしをさせる場合の家賃や生活費をどこまで援助するか等にもよりますね。

 

例えば、30歳でできた子どもが20歳になるまでとして、そのとき自分は50歳。

ここから定年まで働ける環境はあるか、自分の健康状態はどうか、そろそろ家の修繕が必要ではないか、親の介護費用が、子どもの結婚資金が…

 

と、思うようにいかない要素が次々と出てくるものです。

 

特に、退職金のない方、持家のない方は、子どものことが落ち着いてから老後資金を作るとなると、定年まで毎年何百万円も老後資金にまわさなければなりません。

 

子どものお金がかからなくなったから、海外旅行でも〜なんて言っていられません。これは住宅資金や教育資金の用意より難易度がぐんと高くなります。

 

そして早く準備を始めることで、複利運用のメリットがとても大きくなるをご存じでしょうか。

 

例えば、こんな比較をしてみましょう。

 

Aさんは、30歳から毎月3万円ずつ、子供が小さいうちの10年間だけ積み立てをしました。

子供のお金がかかり始める40歳からは積み立てをストップし、それまで積み立てられたお金は65歳まで運用するだけにしました。

 

Bさんは、子供が手のかからなくなった50歳から、毎月5万円ずつ、10年間積み立てをしました。

 

AさんもBさんも年利3%で運用できた場合、どちらの方が老後資金を貯められたと思いますか?

 

こういう問題の出し方だとなんとなく予想は付くかもしれませんね(笑)

 

そうです。正解は、Aさんなんです。

 

Aさんは元本360万円で、60歳のときには約750万円になっています。およそ2倍に増えてますね。

 

一方Bさんは、元本600万円で、60歳のときに約700万円になります。

 

同じ積み立て期間でも、積立額の少ないAさんの方が、最終的には大きな資産を築くことができたのです。

これが複利の効果で、時間を味方につけるということです。

逆にいうと、時間をかけないと効果が低くなってしまうということですね。

なので、少ない金額でも早く始めることをおすすめしています。

 

まとめ

 

「住宅資金、教育資金、老後資金の準備で、まず優先して考えるべきは老後資金」という話をしました。バリバリ働いている時期とかぶる時期に必要な資金の対策も必要ですが、まずは老後の資産形成から始めることが必要かもしれません。

 

これは、資産運用にまわせる金額を全て老後資金に投入しろというわけではありませんよ!

 

老後に向けた長期で運用する場合、商品(税制の優遇や資金拘束力の程度)やその入金額を吟味する必要があります。

 

老後資金のために住宅資金や教育資金がショートしてまったら、せっかく続けてきた積み立てを解約しなくては…ということになりかねません。

 

まずは自分の人生の中で、いつ・どんなお金が必要になりそうかを明確にすることが大切だと思います。それには、ライフプランニングをすることが、とても有効です。ぜひ一度、自分のライフプランニングをしてみることをおすすめします。

 

今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

 

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資産形成のポートフォリオに保険を活用する意味

こんにちは!FP心平です!

 

「保険は掛け捨てだけでOK!貯蓄型は利率が低くてぜんぜん増えない!」

SNSでこんな言葉を見たことはありませんか?

 

この考え方、もったいないな~と思います。

貯蓄性のある保険には、ちゃんと役割があるのです。

 

貯蓄性のある保険をポートフォリオに活用する意味は、

 

①保障がある安心

②確実性の高さによる安心

 

この2つかなと思っています。

 

①保障がある安心

満期に向けて保険料を積み立てている途中で亡くなってしまった場合、

家族は死亡保険金を受け取ることができます。タイミングによっては、積み立てた金額の10倍以上の金額を受け取ることができます。

特に、保険を活用して学費を貯める目的の場合、とても有効だと思っています。

 

また、障害や、がん等の特定疾病にかかった場合には、以降の保険料の払い込みを免除とする特約をつけられる商品もあります。

つまり、障害やがんの診断を受けてしまった場合、それ以降の保険料は払わなくても、満期のときに満期金を受け取ることができます。

貯金に保険をかけているような安心感を持ちたい方には、とても良い仕組みだと思います。

 

そして、相続の際には保険金で残しておくと、家族に相続税の非課税枠を使って残すこともできます。

株や不動産といった「即時現金化できないもの」「ベストな売り時について勉強が必要なもの」は、遺族の負担となる場合があります。

資産形成もしたいが、もしものときは家族に負担なくお金を渡したい、という思いのある方には、保険はとても向いています。

 

 

②確実性の高さによる安心

保険は、将来欲しい金額を、投資商品に比べて圧倒的に低いリスクで確保できます。公社債や不動産といったリスクの低いもので資産運用しているので、将来の金額が約束されています。その分、投資性商品よりもリターンが低いということもあるのですが。

 

株で運用する商品は、「現金化したいタイミングで株価が暴落して損を出していた場合、市場回復を待つ余力があるか」を考えなければなりません。

 

例えば、お子さんの教育資金は現金化したいタイミングが、○年後の○月までと明確に決まっている場合が多いと思います。

ちなみに、先般のコロナショックによる株価の大暴落が始まったのは2020年2月ごろ(入学金の振込期限は…!?)というのは、まだ記憶に新しいのではないでしょうか。

自分の子供に、「お父さん投資で失敗しちゃったから、一年浪人して待ってくれる?」なんて言って、簡単に後ろ倒しにはできないものです。

リスクの高い投資商品だけで用意するのはおすすめできません。

 

保険商品は「○年後にいくらになっている」ことが契約時点でわかるため、出口戦略が立てやすくなると思います。

教育資金なら、これだけは確実に用意したい!という金額。

老後資金なら、毎月これだけは確実に年金として欲しい!という金額。

 

将来いざそのときになってドタバタしたくない、この金額は絶対に死守したいというものを用意するには、保険は向いているかもしれません。

 

保険は「増やすもの」というより、「確保するもの」というイメージでしょうか。

 

守りの資産形成の準備ができたら、攻めの資産形成にチャレンジする心の余裕も生まれます。

プラスでリスクをとってもいい部分は、つみたてNISAやiDeCo投資信託、仮想通貨積み立て、不動産等を組み合わせて、資産の伸びしろを狙えるといいですね!

 

保険だけがいいわけでも、投資商品だけがいいわけでもありません。

手段だけを考えている人がとても多い気がします。

まずは目的を明確にすることが大切です。

目的が明確にできたら、その目的を達成するために、どの金融商品をどのように活用していくのか、それぞれの役割をきちんと把握した上で、自分のポートフォリオを組んでいくことが大切ではないでしょうか。

 

目的を明確にするためには、ライフプランニングをすることがとても有効だと

思います。ぜひ一度、ご自身のライフプランニングをしてみてください。

 

今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

 

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