FP心平のブログ

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iDeCoの資金拘束力はメリット?デメリット?

こんにちは!FP心平です!

 

初心者向けの投資商品としてよく紹介されるiDeCo

 

私も、基本的にはおすすめしています。

 

ただ、それには条件があって、

 

①仕事をしている人

②老後のための資産形成が目的

 

この条件に当てはまるのであれば、これ以上ない制度だと思います。

 

iDeCoは60歳まで引き出せないところが最大のデメリット」

 

とよく言われますが、引き出せないことは、

本当にデメリットでしかないのでしょうか??

 

今回はなぜ私がiDeCo推しなのか、

iDeCoのメリット・デメリットを交えながらご説明します。

 

資金拘束されるのはメリット?デメリット?

 

iDeCoは、「原則60歳まで引き出せない」という、他の金融商品に比べて圧倒的に資金拘束力が強い特徴があります。

 

例えば、豪雨による水害で家や車を流されたり、

震災で家が損傷したりした場合も、引き出しはできません。

 

これまでiDeCoの引き出しが特例で認められたのは、東日本大震災があった2011年。3月11日に発生した震災で被災した加入者からの要望が多く、臨時国会において「東日本大震災復興特別区域法」が2011年12月26日に施行されました。

「これくらいの大災害がないとiDeCoは引き出せないんだ」と認識しておいてください。

 

また、自身が事故や病気で余命宣告をされるほどの状況になり、生前にお金を使いたいと思った場合でも、引き出せません。

 

ちなみに、資金拘束力の強い商品としては、貯蓄性のある生命保険も挙げられます。

 

生命保険の場合は「契約者貸し付け」という制度があり、解約返戻金の9割までは有利子(とは言え消費者金融よりはずっと低い利子)で貸し付けを受けることができます。

 

これまでに水害や震災の発生した地域の契約者、また新型コロナウイルスが流行した際には、契約者貸し付けを無利子で行うという対応も各社で見られました。

 

また生命保険には、余命半年以下という診断をされた場合、死亡保険金の上限3,000万円を生前に受け取ることができる「リビングニーズ特約」という無料の特約もあります。

 

このような話をすると、資金拘束力の強いiDeCoを始めるのはやっぱりどうなんだ?と思われるかもしれません。

 

しかし、資金拘束力があるということは、老後に向けた長期の資産形成をする上で、逆に大きなメリットだと考えることもできます。

 

引き出せないことの裏を返せば、老後資金を"確 実 に"用意できるのです。

 

災害や病気に見舞われることは、長い人生の中で起こらないとは言えません。

しかし、それらを無事に乗り切った後には、必ず老後がやってくるのです。

 

そもそも、災害や病気といったアクシデントがなくても、容易に引き出しができるお金は、なんだかんだ理由をつけて目標に到達する前に引き出してしまうという方が非常に多いです。

 

iDeCoには、長期の資産形成において一番の敵である「自分の意思の弱さ」は全く関係ありません。

 

しかも、iDeCoを始めることによって、所得税や住民税を減らすことができます。

 

特に公務員やサラリーマンといった給与所得の方は、税金を減らす方法は、住宅ローン控除を使うか、iDeCoくらいしかありません。ちなみに、ふるさと納税は税金を減らす効果はありません。

 

例えば、課税所得が195〜329万円の方の場合、所得税と住民税を合わせると、年間約20%も税金を支払うことになります。

つまり、iDeCoでかけた20%分の税金が返ってくるということです。

月1万円の積み立てをした場合、年間12万円の積み立てができます。

そして、24,000円の税金が戻ってくる。つまり、実質96,000円で、120,000円の積み立てができるということです。

 

このように、iDeCoは掛け金の全額が所得控除になる唯一の制度なのです。

(生命保険の場合は控除になる掛け金に上限があります)

 

老後資金を確実に用意ができて、現役時代の節税までできてしまうなんで、

素晴らしい制度だと思いませんか。

 

資金拘束を過剰に恐れて、それを理由にiDeCoを始めないのはもったいない!

 

もちろん、余剰資金の全てをiDeCoに全振りしろというわけではありません。

 

iDeCoは老後資金のための制度!

途中で引き出すことは前提にされていない!

そのぶん税制で優遇されている!

その覚悟と認識を持って始めることが大切です。

 

資金拘束がどうしてもネックになってしまう人は、一生老後の資産形成はできません。直前になって慌てると思います。

 

毎月かける金額は、自分の職業や家計のバランスを見て、自由に決められます。

 

投資に回すお金がないという人は、今の家計を見直すところからはじめていきましょう!

 

 

今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

 

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