FP心平のブログ

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高額療養費制度があるから、医療保険は不要?

 

こんにちは!FP心平です!

 

病院での医療費が高額になった場合に、所得に応じて自己負担限度額を超えた金額を払い戻してくれる高額療養費制度。

高額療養費制度があるから医療保険は必要ない、と判断する方もいらっしゃると思います。実は、これは保険屋さんの間でもよく議論されるテーマなのです。

今回は高額療養費制度の中身を見ながら、私の医療保険に対する考えを書いていこうと思います。

 

高額療養費制度は、所得により区分ア〜オに分けられています。

今回は区分ウ(標準報酬月額28万~50万円)の場合の制度の説明をします。

区分ウの場合、267,000円という基準があり、医療費のうち267,000円までは自己負担は3割(80,100円)で済みます。267,000円を超える部分の自己負担は1%です。区分ウの自己負担額を式にすると、

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

となります。この金額を超えた額が払い戻されるわけです。

加入している健康保険で付加給付がある場合は、さらに自己負担額は減ります。

高額療養費として払い戻しを受けた月数が直近12ヵ月間で3月以上(連続しなくてよい)あったときは、4月目から自己負担限度額がさらに引き下げられます。区分ウの場合、4月目から44,400円となります。

医療費が高額になったり、その状況が長引いたりする場合に、とても助かる制度になっていますね!

 

注意!

・払い戻しは、医療機関等から提出される診療報酬明細書の審査を経て行うため、診療月から3ヵ月以上かかります。高額療養費支給見込額の8割相当額を無利子で貸付する「高額医療費貸付制度」もあります。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を利用しましょう。

・高額療養費は1ヵ月にかかった医療費をもとに決定します。入院期間が2ヵ月にまたがる場合は、月毎の計算になります。

・高額療養費の対象となる自己負担額は、受診者別、医療機関別、入院・通院別で算出されて、21,000円以上のものが対象になります。

 

医療費以外で自己負担となるものは?

・入院中の食事代

・付き添い入院の方の食事代や簡易ベッド代

入院するのが未成年の場合、保護者の方も付き添いで入院されるケースがあります。付き添いの方の出費や、収入の減少の可能性を考慮しておきましょう。

・自己希望による差額ベッド代(一部屋4人以下の場合にかかる)

お客様のお話を聞く限りの個人的な意見ですが、特に出産と開腹手術の入院は個室がおすすめです。

・病衣代

・診断書代

・病院までの交通費

地方に住んでいる方だと、専門の大病院まで新幹線の距離になるケースもあります。

・がん治療中のウィッグやつけまつげ等の「自分らしく生きる」費用

例えば乳房再建手術も、保険適用となるものとならないものがあります。

・先進医療費

自由診療による治療費

 

入院で働けない期間が長引いた場合の経済的損失は?

自身が公務員や会社員であれば、加入している健康保険から傷病手当が支給されます。

1日当たりの支給額は、標準報酬月額を日額に換算し、その3分の2程度。ボーナスの額は反映されません。また、傷病手当からは、社会保険料と住民税が引かれます。となると、手取りは元のお給料からすると、だいぶ寂しい額になりますね…。傷病手当はありがたい制度ですが、特に家計を支えている方にとっては、心許なく感じるかもしれません。

そして、自身が自営業やフリーランスといった国民健康保険加入者の場合、こうした傷病手当の制度はありません。入院や療養が長期化した場合の収入の補填について、必ず対策しておく必要があります。

 

まとめ

高額療養費制度はとってもありがたい制度!

しかし、高額療養費にカウントされない自己負担の出費は意外と多くあります。

また、出費だけでなく、入院が長期化した場合の収入の減少についても考慮する必要があります。

医療保険の加入については、そうした出費や収入の補填を貯金でまかなう余力のある方は、加入しなくても問題ないと思います。

個人的には、いつかのための医療費のためにずっと貯金をブロックしておくよりも、月々少ない支払いの保険をかけて、あとは資産運用や自己投資、美味しいものを食べたり旅行をしたり、そうしたお金の使い方ができたほうが心に余裕ができると感じています。

 

今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

 

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