FP心平のブログ

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ふるさと納税と住宅ローン減税を併用!確定申告とワンストップ特例、どちらにするべき?

こんにちは!FP心平です!

2021年も残り2か月を切ってきました。

今年分のふるさと納税はもうしましたか?

 

ふるさと納税をした場合、確定申告とワンストップ特例制度のどちらかを使って手続きをする必要があります。この2つの手続きでどのような違いがあるのでしょうか。

確定申告をすると、所得控除と住民税の税額控除の両方が適用されます。

つまり、所得税と住民税の両方を減らすことができます。

ワンストップ特例制度では、住民税の税額控除のみです。

所得税は減りません。

ただし、控除される金額の合計は、どちらもほとんど同じです。

つまり、どちらでも変わらないということですね。

※所得控除…課税所得から控除する。課税所得を圧縮し、所得税を減らす効果がある。

※税額控除…課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から、一定の金額を控除する。所得控除より効果が大きい。

では、住宅ローン減税がある人も同じようにどちらでも変わらないのでしょうか。

確定申告とワンストップ特例のどちらを選べばいいかわからないときは、何を基準に考えると良いでしょうか。

 

ふるさと納税と住宅ローン減税を併用し、確定申告した場合の計算の流れを確認します。

1.ふるさと納税による所得控除

2.住宅ローン減税による所得税の税額控除

3.住宅ローン減税による住民税の税額控除

(2.で控除しきれなかった分がある場合のみ)

4.ふるさと納税による住民税の税額控除

ふるさと納税の限度額判定は、住宅ローン減税による税額控除前に行われる為、ふるさと納税の限度額自体は変わりません。

ふるさと納税を確定申告した場合、所得税の計算はふるさと納税の所得控除が優先されます。

そのため、所得税から住宅ローン減税分が税額控除しきれなくなることがあります。

残りは住民税から税額控除しますが、

その額が住民税の住宅ローン減税上限

(136,500円or所得税課税総所得金額等の7%)

を超えてしまう可能性があるのです。

そうなると、実質的に自己負担が増えてしまいます。

ワンストップ特例は、住民税からの税額控除のみで、所得税からふるさと納税の控除は引かれないので、結果的に住宅ローン減税の枠が広がります。

住宅ローン減税の金額が大きな人は、ワンストップ特例制度のほうが確実に控除を受けられます。

ただし、住民ローン減税の初年度は確定申告が必要なので、ワンストップ特例制度は使えません。

まとめ

住宅ローン減税額が住民税の上限額(136,500円or所得税課税総所得金額等の7%)まで達している場合は、ワンストップ特例が良い。

住宅ローン減税額が住民税の上限額に達していない場合は、確定申告でもワンストップ特例でもどちらでも変わらない。

 

おまけ

ふるさと納税iDeCoの併用

住宅ローン減税とは違い、iDeCoは所得控除のため、ふるさと納税の限度額に影響します。

iDeCoの掛け金の所得控除によって所得税と住民税が小さくなり、ふるさと納税の自己負担2,000円で実施出来る限度額が小さくなるため、iDeCoの所得控除分を考慮して限度額を再計算する必要があります。

 

 

ちなみに…

ふるさと納税の返礼品は、

 

・普段買わないプチ贅沢品

・生活必需品

 

を選ぶのがおすすめです。

我が家は子どものオムツとおしりふきにしました(笑)

 

今回も読んでいただき、ありがとうございました!

 

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